法律事務所 債務整理

債務整理の仕組みと関係する法律

親の借金の保証人になっていた場合や相続によって親の借金を継承した場合には、多額の債務の返済が必要となる場合があります。債務整理とは借金の返済が困難な場合に、債務額の減額や免除を受けるための手続きです。

多額の親の借金を相続した場合には

多額の親の借金を相続することになり、返済が困難な場合には債務整理を行うことで負担を軽減することができます。債務整理には自己破産と民事再生、任意整理、特定調停が存在します。民事再生は住宅ローン以外で5000万円以下の債務が対象です。自己破産以外は債務額を減額し、計画的に返済を行うことになります。自己破産を選択した場合には、債務の全額が免除されますが、生活に最低限必要な財産以外は換価処分されます。住宅などの財産を維持したまま、借金を整理したい場合には自己破産以外の手続きを利用する必要があります。

債務整理の種類と関係する法律とは

債務整理の手続きの中でも任意整理は債権者と債務者による私的な協議なので根拠となる特定の法律はありません。民法90条に定める公序良俗や貸金業法、利息制限法に違反しなければ私的自治の原則からどのような契約も可能です。また自己破産は破産法、民事再生は民事再生法、特定調停は特定調停法の規定に則って手続きが行われます。破産法、民事再生法、特定調停法は倒産法と呼ばれています。倒産法は経済的な破綻状況に至った企業や個人が財産の清算や再建、債権者への配当を行うための手続が定められた法律の総称です。

利息制限法と過払い金の返還請求

債務整理の手続きを行う場合には、債権額の確定が行われます。その際に利息制限法に定める利率以上の利息の支払いが発覚する場合があります。特定調停の場合には調停委員が過払い金返還請求をすることはありませんが、過払い金を債務の返済に充当することは可能です。また特定調停後に過払い金の返還請求をすることはできます。その他の手続きでは同時に過払い金の返還を求めて交渉を行うことができます。債務整理を行うと信用情報機関に登録されることになりますが、返還された過払い金で債務を完済できれば登録情報は抹消されます

親の借金を相続した場合などで多額の債務を抱えた場合には、債務整理を行うことで負担を軽減できます。債務整理の方法には自己破産や民事再生、任意整理、特定調停が存在します。いずれを選択するのが合理的かは債務者の状況によって異なります。任意整理であればどのような額と種類の債務でも行うことができ、債務名義も作成されず住宅なども維持したまま債務の減額が可能です。

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