法律事務所 債務整理

自己破産にかかる費用と平均期間

債務を法的に無くすのには時効の援用と自己破産の2つがあります。時効が待つことで権利を得る方法とすれば、自己破産は自らがアクションを起こして権利を得る方法と言え、判断をする際は、自己破産にかかる費用や平均期間も含めメリット・デメリットを把握した上で行う必要があります。

 

 

自己破産のメリットとデメリットとはなにか

自己破産は究極の債務整理と言われています。大きな理由として裁判所の権限においてすべての借金を無くせる点があり、申立をし、免責が認められることで、税金など定められたものを除いた全ての借金を無くすことが可能になります。また、ある程度の財産が残せることや債務者は強制執行ができなくなるなどのメリットもあります。デメリットは5~10年程度個人信用情報機関に記載されることで登録期間中は借金ができなくなることや、免責を受けるまでは士業などの職業に就けない点があり、よく誤解される会社の解雇などは行われないことを理解して必要があります。

自己破産の判断をする際の基準について

自己破産は、あくまでも個人の判断によって行いますが、少額の場合には認められない場合もあります。概ね、年収の1.5倍~2倍以上の借金がある場合に認められ、例えば50万円程度であれば任意調停や特別調停の方が費用も時間もかからず適切な対応となります。 債務整理は、大きく、任意整理、特別調停、個人民事再生、自己破産の4つがあり、民事再生以上に関しては相応の借金があり、収入からは返済が困難とされる場合にのみ認められます。また、任意整理を除いては裁判所を活用した整理方法となり、少額の場合、任意による整理も広く利用されています。

自己破産にかかる費用と平均期間について

自己破産にかかる費用は、自分で申立てをした場合が最も安く、予納金、収入印紙等を含め約2~3万円程度で手続きをすることができます。一方、弁護士や司法書士への依頼では、安くても10万円~からの費用がかかり、仮に、資産等があれば管財人扱いとなり、別途20万円~の費用がかかることになります。 平均期間に関しては、かつては最低でも6ヵ月程度とされていましたが最近ではかからないことも多く、処分する資産が全く無いようなケースでは同時破産宣告が行われるために、非常に短期間で免責を得ることが可能となっています。

債務整理で自己破産を選択する場合には、自己破産にかかる費用、期間を考慮した上で判断をする必要があります。また、少額の場合には裁判所の受理問題もあることから、任意整理等の話合いによる解決を選んだほうが結果的に良いケースがあります。仮に行うにしても借金の内容が少ないようであれば自分でも十分に行うことができ、従来とは異なり、手続きに関しては各地方裁判所窓口で丁寧な説明を受けることができます。

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