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不動産購入前に把握しよう。費用や税に関するお金の話

不動産購入の初期費用と年間費用

不動産における消費税の課税については建物のみとなり土地には課税されません。
しかし建物のみの課税でも大きな金額であることには間違いありません。
消費税率の上昇は自分の家を持ちたい人にとって猶予すべき問題です。
なぜなら、消費税の税率が10%で止る保証はなくこの先更に上昇する可能性もあるからです。

 

不動産購入を迷い検討しているのであれば、なるべく早い時期から購入に必要な情報を集める必要があります。
それでは実際にどのような情報が必要になるのでしょう。

 

以下、箇条書きにすると

 

  • どの場所に住みたいのか
  • 一戸建てなのかマンションなのか
  • 住まいの広さ及び間取り
  • 一生の住まいとするか転売を考慮に入れるか
  • 新築か中古物件か
  • 駅やバス停など近くあるか
  • 子供が居れば学校が近くにあるか
  • スーパーや病院などの利便性

 

その他、主婦にとっては住む場所の日当たりや生活環境なども気になるところです。
また、現在の住まいと新しい住まいが近いのであれば、さほど生活に変化はありませんが、都道府県、市や区などが変わる場合には、ゴミ収集方法など役所のシステムが異なる場合がありますので注意が必要です。

 

更に職場から離れた所に引越しをすることになるのであれば、会社までのアクセスや電車の混み具合、通勤時間の下調べや
通勤費が会社から全額支給されるかどうかも事前に確認する必要があります。

 

自分が住みたい理想の形が決まったところで、実際にそれを現実なものにするためには、いったい幾ら必要になるのか算出する必要があります。
費用については、自分の現在の貯蓄で頭金に当てられるの金額、及び住宅ローンによる融資利用額にほぼ占められますが、実は住宅購入には初期費用が意外に多くかかるのです。
では、具体的な初期費用をあげてみましょう。

 

  • 不動産を介した場合の仲介手数料
  • 各種登記費用
  • ローンの保証料および手数料
  • 生命保険料および火災保険料
  • 印紙税および登録免許税

 

その他、購入数ヶ月後に税務署より不動産取得税の請求があります。
不動産取得税は購入年のみですが、他に固定資産税と都市計画税は毎年課税されるので、留意しておきましょう。

 

住宅ローンに際して、いくつかの種類があります。
一つは最初から最後まで金利の変動が無い固定金利、金利が変わる変動金利、一定期間だけを固定にした固定金利選択、ある期間のみ固定金利にし、その後は変動金利を利用する組み合わせ型もあります。
種類により金利も異なるので借入れする銀行とよく相談して決めると良いでしょう。

 

また、住宅ローンを利用した場合、住宅借入金特別控除があります。
これは住宅ローンの年末残高の約1%か0.5%を所得税から控除するものです。
しかし床面積50㎡以上などの制限がある他、今後住宅ローン減税廃止の動きもあるので注意が必要です。

 

まずは必要な自己資金及び借入金に生活が圧迫されないよう、余裕を持って見積もりを出し希望のマイホームを手に入れることが大切です。

 

 

不動産購入する際の税を理解しよう

 

消費税率が8%引き上げられて、不動産を購入する時に少なからず負担になります。
住宅価格に含まれる分以外にも様々な課税されるので、消費税の仕組みを理解することが大切になります。
物価によりますが、100万円を超えるような消費税を支払わなくてはなりません。
購入において消費税の規定はなかなか複雑で、住宅とそれ以外のものと取り扱いが違う部分も出てきます。

 

消費税は事業対価を得て行なう試算の貸付けや役務の提供に対して課税される様です。
ですから住宅を購入しようと決めた際に多くの消費税を強いられるのが、新築マンションや建売住宅を買う時です。
しかし個人が売主の中古住宅を購入する場合には消費税は掛かりませんが、売主が業者などの場合には建物価格分に対して消費税を支払わなければなりません。

 

また不動産を得とくした後に請求される税金があります。
それは「不動産所得税」と呼ばれる税で、個人の住宅は更地や家には軽減措置があります。
軽減措置が適用されてば数万円程度支払えば済みますが、適用されない場合は、数十万になるこもあります。
住宅を買う前にしっかりとした選び方でお金の負担が少なくて済みます。

 

この税には土地や家を購入したり、増築、改築を行なった場合に課税される税金です。
しかし相続による取得は非課税の対象になります。
また課税標準額とり下回る価格未満なら免税されることになっています。
不動産所得税の対象となるのは、有償か無償かであるかを問いません。

 

家などを買うと、毎年固定資産税を市町村に税金を納めなければなりません。
固定資産税は、土地、家、償却資産などは課税の対象となっており、会社や個人事業主が使用している建物や機械部品なども含まれています。
これらも固定資産税の課税対象になります。

 

土地の固定資産税の評価は納税者における税負担を公平にするために3年ごとに評価の見直しが行なわれています。
家の固定資産税の評価は総務大臣が定めた評価を基準に算出されます。
このように算出されたものが固定資産課税台帳に登録されます。
これは登録された価格を納税者がその価格が適正なのかを判断したり、周りの土地や家屋と比較できるように閲覧できます。
また固定資産課税台帳に示された値段について不満があれば固定資産評価審査委員会に審査の申し出を行う事もできます。
固定資産税の還付が受けられる場合もあります。
私道は非課税になり、私有地が道路として市民に提供されているものを示します。
このように私道でも公道と同じように利用されていると非課税の対象になります。
他にも公益事業を運営している固定資産は土地の所有者が誰であろうと課税されることはありませんが、有償で貸している場合には課税の対象になります。

 

このように不動産は、多くの税金の対象になっていますので、買う時にしっかりと検討しておくべき事は固定資産や登録免許税など、
どのぐらい税がかかっているかを調べるために業者さんに費用の見積もりをお願いして、それを参考にすると良いと思います。

 

不動産を購入するとき気になる値段とローン

 

アベノミクス効果と東京オリンピック効果で、首都圏の不動産市場は再び注目を集めています。
消費税増税前の駆け込み需要が大きく、それ以降は反動で落ち込むと考えられていましたが、これ以降も10%に増税される可能性が高くまだまだ消費者の購買意欲は継続していると考えられています。

 

これらのことからもわかるとおり、不動産を購入する際に消費者がやはりもっとも気になるのはその値段です。
年収や貯金、親からの援助などである程度不動産購入に回せる資金は決まっているのが現実です。

 

一般的に、マイホームを買うとなればローンを組むというケースが大半です。
貸し手側は、貸したお金の回収の見込みのないローンの審査を通すことはまずありません。
そうなりますと、現在の年収や年齢から逆算して月々いくらの返済で、何年で返すという計算をして総額いくらまで借りられるということが、おのずと決定してしまいます。

 

月々の返済額を大きく設定するとか、ボーナスも返済に回すといった方法で総額を大きくすることも可能ですが、この先同じ収入が手に入るかどうかは不透明な時代ですし、退職後も払い続けるのは不安があるため現在ではあまり勧められる方法ではありません。

 

そして貯金や援助などをいくら用意できるかも、重要なポイントです。
これによってローンで借りる額を減らすことができるからです。
ローンの総額を減らせれば、それだけ払わなければならない利子も減らすことができます。

 

それでは、欲しい物件があるのに不動産購入を我慢してまで資金をためた方が良いのかどうかということになりますと、意見が分かれるところです。
マンションなどを購入する際には頭金が必要となるのは、周知の事実です。

 

頭金はどこの会社でも、購入する物件の値段の1割は要求されます。
どんなに少なくても、0.5割以下になるのは難しいでしょう。
その他に、取得に関る税金や手数料なども頭に入れておかなければなりません。
ですから、いくらローンが組めたとしてもやはりまとまった現金が必要なのは事実です。

 

ですが、ある程度の資金があるにも関らずローンの利子を減らすために、あるいはローン総額を減らしたいがためにマンションを買わないで賃貸で暮らすのは無駄、という考え方もあるのです。

 

なぜならその間家賃はかかりますし、貯金していても利子が殆どつかないからです。
それであれば、希望に合う値段や立地のマンションがあれば買ってしまって、家賃の分をローン返済に回した方が良いということです。
頭金を貯めるだけの余裕があるのであれば、それはローンの繰り上げ返済に回すということも可能です。

 

マンションを買う資金がある程度あるのに頭金を貯め続けても良いのは、実家暮らしなどで家賃がかからない人で尚且つ現在のところ希望の物件が見つからないという人、ということになります。

 

いずれにしても不動産を買うというのは、人生のなかで何度も経験することではありませんので、自分でいろいろと情報収集することが大切です。

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