法律事務所 債務整理

債務整理前にやってはいけないこと

債務整理とは多額の債務の返済が困難な場合に債務額の減額や免除を受ける手続きのことです。任意整理と民事再生、自己破産、特定調停があります。いずれの手続きを選択した場合にも信用情報が信用情報機関に登録されますが、債務を整理し生活の再建を図ることができます。

 

 

債務整理をするための様々な方法

債務整理を行う方法には任意整理と民事再生、自己破産、特定調停があります。任意整理は債権者と債務者の協議によって私的に債務額を減額する手続きです。その他の手続きは裁判所への申し立てが必要になります。債務整理前にやってはいけないことが定められているのは民事再生と自己破産です。民事再生は5000万円以下の債務を対象とするので借金の増額などを債務整理前にやってしまうと利用できません。自己破産には債務整理前にやってはいけないことが多数存在します。債務整理前にやってはいけないことは免責不許可事由と呼ばれ様々なものが存在します。

自己破産における免責不許可事由

自己破産における免責不許可事由は破産法252条に定められています。不当な破産財団の価値減少行為や債務負担行為、偏頗行為、射幸行為、詐術による信用取引など全部で11個の不許可事由があります。自己破産を申し立てた場合には裁判所から免責の許可を受ける必要がありますが、必ずしも許可が得られるわけではありません。免責不許可事由に該当する場合には、許可されない可能性があります。一方自己破産の免責不許可事由に該当する場合でも、民事再生や特定調停などにより債務額を減額することは可能です。

免責不許可事由に該当する場合には

自己破産の免責不許可事由に該当する場合でも任意整理や民事再生、特定調停を行うことはできます。最も簡単に債務を減額できるのは、債権者と債務者が私的な協議を行う任意整理です。任意整理で交渉が成立した場合には和解契約書が作成されますが、債務名義とはならないため強制執行を受けることはありません。特定調停も任意整理と同様に当事者間の協議を行う手続きですが、裁判所が調停委員会を組織して協議に参加します。特定調停では債務名義となる調停調書が作成されるので、後に強制執行を受ける可能性があります

民事再生と自己破産には債務整理前にやってはいけないことが定められています。前者は住宅ローン以外で5000万円以下の債務を対象としているので、債務額をそれ以上に増額してしまうと利用でき無くなります。また自己破産には11個の免責不許可事由が定められており、それらに該当すると免責の許可が受けられなくなる可能性があるので注意が必要です。

-法律事務所, 債務整理
-,

Copyright© 人生100年なんでも相談室 , 2020 All Rights Reserved.