探偵事務所 浮気調査

裁判で証拠にならないと意味がない

せっかく苦労して得た情報が使えないのはもったいないです。

浮気調査をしたときの情報が違法な方法で入手されたときには証拠として認められない場合があります。

何が違法で何が違うのかを知っておく必要があります。

裁判のときに証拠にならない場合がある

裁判が行われるとき、そのための証拠などがどんどん出されます。訴える方は何とか勝つための情報を得ようとするでしょうし、訴えられたほうはそれを弁護することもあります。

この時に勇み足で本来行ってはいけない方法で得た情報を利用することがあります。いくら証拠の能力が高くても、違法な方法でとった情報は使うことができません。これは浮気調査でも同じです。調査のすべてが悪いわけではありません。

尾行などをしてはいけないなどのことはありません。ただし、行ってはいけないこともあります。業者に依頼をするときも、そのことを認識している業者に依頼しないといけません。

メールの内容をチェックするのは問題か

コミュニケーションツールとして、インターネットや電子メールは欠かせないものといえるでしょう。ビジネスツールで利用することもあります。その一方で、秘密のやり取りをすることに使うこともあります。

浮気調査をするときに電子メールをチェックするのは違法かどうかがあります。他人の電子メールの内容を見るのは良くありません。不正アクセス禁止法違反になることがあります。夫婦間ならどうかですが、他人とは異なります。

ですから、勝手に見たからとすぐに良くないされるわけではありません。適度に確認すると良いかもしれません。

盗聴をすることは問題の行動に該当するか

政治やビジネス、そして一般家庭でも盗聴がされているといわれています。家電製品やプラグなどに簡単に組み込めるため、知らないうちに設置されていることがあります。浮気調査を行うとき、盗聴器を設置して盗聴をするのは違法かどうかです。

一見よくないように感じますが、日本の法律では特に罪にはなりません。有線電話を盗聴すると違反になることがありますが、日常的な会話であれば特に問題はありません。そして得た情報を裁判などで使うこともできます

注意したいのはアナログ音声かデジタル音声かです。デジタルは加工ができるため、証拠にならないことがあります。

まとめ

浮気調査を行うとき、日常的には行わないことで情報を得ることがあります。夫の携帯電話を見たり、日常会話を盗聴すること自体は違法ではありません。ただし、うまく行わないと証拠として使えなくなることもあります。

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