法律事務所 債務整理

個人再生の種類と仕組み

債務整理の方法には、自己破産、任意整理、特別調停の他に個人再生という方法があります。これは、住宅ローンはこれまで通り支払うことで、自宅を手放さなくても良い方法ですが、いくつかの要件を充たす必要があります。

 

 

個人再生の概要と債務整理決定後の影響

個人再生は住宅を手放さないために、住宅ローンはそのまま支払い続けますが、それ以外の借金については、個人間貸借も含めて全て洗い出し、5分の1程度に圧縮し、3年から5年をかけて支払う仕組みであり、裁判所に申請して認められる必要があります。 裁判所に債務整理が認められれば、官報には掲載されるものの、基本的には会社などに知られることなく、借金を完済することができます。当然ながら、数年間はクレジットカードなどを作ることはできませんし、毎月の支払いが滞れば、その決定が取り消されることになります。

個人再生の種類とその相違点とは

個人再生が認められるか否かは、借金の総額と債務者の支払能力を総合的に判断して決定します。特に、支払能力については、毎月、一定の収入があるか否かが重要なポイントとなりますが、毎月、定期的に給与が支払われる給与取得者と自営業では条件が異なります。そこで、前者を給与取得者等個人再生、後者を小規模個人再生として種類を区別しています。 両者に大きな差はないものの、その返済額の決定において、給与取得者の場合、 最低弁済額と所有する財産の総額に加え、過去2年分の可処分所得のなかで、最も高額になるものを返済額とする部分が相違点です。

個人再生の仕組みと再生計画の作成

個人再生の仕組みは、借金を債務者の支払可能額まで圧縮して、毎月の支払いを可能とするものですから、その審査基準は非常に厳しいものになります。具体的には、現時点における借財だけでなく、債務者が所有する財産の全てを詳細に裁判所に提出しなければなりません。 加えて、直近、3か月程度の収支報告書を作成し、再生計画書を作り上げなくてはなりません。これらの資料作成は、弁護士や司法書士がサポートしてくれますが、基本的には自分自身で作成すべきです。こういった資料を自分で作成することで、新たな人生のスタートとなるのです。

個人再生には、給与所得者等再生と小規模再生の2種類がありますが、その仕組みに大きな差はありません。なお、この制度は裁判所に申請して認められることが大切ですが、その分、手続きは煩雑になります。 債権者に対する督促の停止依頼や裁判所への手続きは、弁護士等に委託することができますが、再生計画は自分で作成することが、再び債務整理をする事態に陥らないためには重要です。

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