法律事務所 債務整理

債務整理後に生活保護は受けられる?

個人間の借金なども含め、50万円ほどの借り入れでも債務整理に至るケースがありますが、債務整理後に生活保護を受給することは可能なのかと疑問に思うことがあります。どちらも借金の返済ができない人を救う制度ではありますが、制度のコンセプトに違いがあり、自己破産手続き後を除いては、生活保護の受給は難しいです。

債務整理は借金を返済するための手続き

債務整理には任意整理や個人再生、自己破産などいくつかの種類がありますが、自己破産以外は返済の必要が無くなることはありません。裁判所が介入する・しないの違いはありますが、専門家が間に立ち、返済計画を債権者に理解してもらうことでスムーズな返済をすすめるものです。 例えば、債務整理手続き後に生活保護を受けることを前提としている状態で返済計画が作成できるでしょうか?また作成できたとしても、新規の借金ができない立場にある人が確実に返済をすると思うでしょうか?経済的破綻を前提とする生活保護とは同時に行えないことがわかってきます。

生活保護の受給要件と金額から考える

生活保護の受給には要件があり、援助してくれる人間がいないことや仕事ができないことがあります。その上で月収が国の基準を下回るとき、その差額が受給できます。 その状態で返済が行われると生活保護の趣旨である生活の維持ができなくなりますから、実際は借金について多少は目をつぶるものの、趣旨に反すると判断されれば受給がストップすることもあるでしょう。自己破産以外の任意整理は最低限の生活をするためのお金を確保した上で返済を行うためのもので、生活保護の受給はそれが不可能である人を対象にした制度です。

自己破産のケースについては受給可能

但し、自己破産についてはその後に生活保護を受給することがあります。自己破産を行うと裁判所での手続きにより、全ての債務が免責されます。財産がある場合は債権者に分配されますが、生活保護の受給を視野に入れている場合は所有している財産も無いと推測することができます。当然、個人間の借金も清算されますが、オフィシャルな債務ではないので、最低限度の生活費の中から少しずつ返済することもあります。自己破産をする側としては、特定の個人間の借金を清算に含めないことはデメリットしかなく、日頃世話になっているなど、別の事情があることが殆どです。

以上のことから、比較的少額の借金では、債務整理後に生活保護を受給するのはほぼ不可能と言って良いでしょう。例外的に、自己破産で返済を免除された場合にのみ受給が行われるべきです。債務整理は経済的破綻を回避するための策であり、経済的破綻後の対応策としての生活保護とは状況や趣旨が異なるのです。どちらも社会的弱者を救済するための制度ではありますが…。

-法律事務所, 債務整理
-,

Copyright© 人生100年なんでも相談室 , 2020 All Rights Reserved.