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不動産購入で知りたい諸費用や売買契約書のこと

不動産購入時の諸費用に関する基礎知識

住宅取得時には、物件価格以外に「諸費用」と呼ばれるコストがかかります。
このその他必要な経費のことを知らないと、予想外の金額に驚くこともあるでしょう。
住宅購入に必要な諸費用はどれくらいなのか、いつ用意するのかを把握し、住宅ローンを組む際に購入予算の中にいれておきましょう。

 

諸費用のおおよその目安は、新築の場合で物件価格の3~7%、中古の場合で6~10%です。
中古物件は仲介手数料が発生する分、やや多めになります。
購入する物件や借りる住宅ローンによって違いがあるので、不動産会社や金融機関にあらかじめ確認しておきましょう。
また、物件見積もり書やローン提案書にもその他必要な経費の概算が、記載されているので参考にしましょう。

 

諸費用は原則、現金での準備が必要です。
住宅購入に充てられる預貯金の中から、このその他必要な経費の予算取りを忘れないようにしましょう。
例えば、準備できる金額が500万円の場合、その他にかかる経費が200万円ならば、物件の頭金に充当できる金額は、300万円です。
預貯金の全部を頭金に充当できるわけでないことに注意しましょう。

 

購入時に必要な諸費用は、売買契約関連では「仲介手数料」、税金・登記関連では、「印紙税・登録免許税・登記手数料・不動産取得税・固定資産税」が、ローン・保険関連では「保証料・団体信用生命保険料・融資手数料・火災保険料・地震保険料」が、そのほかにも引越し関連や家具・カーテン・家電などの金額が必要です。

 

その他にかかる経費は、現金での準備が原則ですが、預貯金が少ないなどの理由でかかるコストを抑えたい場合もあるでしょう。
税金や登記にかかる金額は、物件によりほぼ決まっていますが、住宅ローンや火災保険の選び方を工夫することで、当初よりコストを抑えることも可能なケースもあります。

 

例えば、保証料や団体信用生命保険料無料の住宅ローンを選んだり、火災保険を5年ごとや1年ごとなど短期で加入したり、売主が不動産業者であるなど仲介手数料のかからない買い方したり、一番手っ取り早いのは引越しや家具などにお金をかけないという方法です。

 

現金で準備できない場合は、住宅ローンに上乗せで借りられる金融機関もあります。
またこのための専用のローンで借りることもできますが、金利は高めになっています。
このように、その他かかる経費分まで含めて、全額借入で住宅取得をすることも可能ではありますが、返済の負担は大きくなります。
基本的には、その他にかかる金額くらいは貯蓄で準備することをおすすめします。
住宅は、人生の中でも大きな買い物ですが、出来る限りローンに頼ることのないような資金計画を立てておくことが大切です。

 

家を買うと、住宅ローンの返済以外にも住まいを維持管理していくためのお金がかかります。
毎年1月1日時点の物件所有者に、固定資産税がかかります。
新築住宅に関しては、5年間の軽減措置はあるものの、毎年4月になると支払いの通知が来ます。
これからかかってくる、維持管理費のことも考慮した上での資金計画は、有益です。

 

 

不動産購入で必要な費用と本体価格について

 

マンションなどの不動産を購入する際にかかる費用には、様々なものがあります。
マンションで考えた場合、まずはマンションの本体価格があります。
通常、マンション購入する際は、この本体価格のみを意識して、ローン計画や頭金準備を行いますが、それ以外にも購入には様々な費用が必要になり、それらについても考慮する必要があります。

 

購入時には、頭金の準備が必要になります。
頭金は現金として支払うお金で、通常は物件価格の10から20パーセント程度のお金を準備しておいた方が良いといわれています。

 

頭金が無くてもローンを組んで購入できる場合が多くなっていますが、その場合ローンでの借入額が多くなり、月々の返済額が増えたり、返済期間が延びたりします。
その為、マンションを買うことを意識し始めた時点から頭金の準備を念頭に入れておくことが重要です。

 

また、不動産を買う時には、様々な諸経費が発生します。
まずは、仲介手数料があります。仲介会社を介して買う場合には、通常支払いが必要になります。
また、マンションを買う際に売買契約を結ぶことになりますが、その際の印紙代も必要になります。

 

不動産を所有する場合には、不動産登記が必要になりますが、その登記にもお金が必要になります。
さらに、この登記を司法書士などに依頼して行う場合には、司法書士への報酬の支払いも必要になります。
さらに税金も様々かかります。マンションそのものにも消費税がまずはかかります。

 

また、不動産を取得した際には取得税がかかります。
その他にも、固定資産税の支払いが必要になります。
固定資産税は、1月1日時点の所有者に対してかかる税金であり、この税金については買った際のみならず、毎年の支払いが必要になります。

 

その他、賃貸物件から引越しを行う場合には、引っ越し業者の費用や、賃貸物件の原状回復費ども場合により必要になります。
また、火災保険などの保険代なども必要になります。

 

これらのように、マンションを買う際には、本体価格の他に様々な費用が発生するため、それらの費用も考慮の上、買う際の予算を決めておくことが重要になります。

 

また、本体価格には通常は、マンション内の設備で金額に含まれていないものも多くあります。
例えば、エアコンや照明器具、カーテンなど備え付けが無い場合が多く、これらの設置費についてもマンションを買った後必要になります。

 

広告などのイメージ図では、家具や家電が設置された状態で提示されていることが多く、それらも本体の値段に含まれていると思われがちですが、特に記載などが無い限り、一般的には含まれておらず、入居後に買い揃えていく必要があります。
さらに、エアコンなどの設置においては、設置費用なども必要になってくるため、それらも考慮しておく必要があります。

 

システムキッチンなどの設備は始めから設置されている場合が多く、これらは不要な場合が多くなっています。
これらにように、何が予め付いているかの確認も重要です。

 

 

家の売買契約書のチェックポイント

 

気にいったマンションが見つかり、購入を申し込むと、いよいよ売買契約書を交わすことになります。
売買契約が済むと、原則として後戻りはできませんから、じっくりとチェックして納得してから、印鑑を押印するようにしましょう。

 

だた、新築マンションの場合には、申込みから契約まであまり間をおかないケースがい多いようです。
通常は、1~2週間というケースが多いのですが、中には3日~4日という場合もあります。

 

とはいえ、申込みから契約までの間に「重要事項説明書」と「契約書のコピー」をもらって熟読し、疑問点があれば事前に質問しておくくらいの余裕が欲しいところです。

 

申し込みから契約までの期間が、あまりに短い場合には、1週間程度の猶予をもらえるように、交渉することをおすすめします。
それと同時に、「重要事項説明書」と「契約書のコピー」をもらうように伝えて下さい。
数千万もの家という高い買い物をするわけですから、それくらい当然すべきだと思うのですが、家の購入者側から働きかけないと、
コピーを用意してくれないケースは多いのが現状です。

 

さて、重要事項説明書のチェックが終わったら、契約書のコピーに目を通します。
契約書に書かれていることは、重要事項説明書の内容と重なる部分が多いので、食い違いがないことを確認してください。
契約書の内容で重要なことは、手付金についてです。
まず、手付金の金額は、売主が宅建業者の場合は、価格の20%以内と決められています。

 

前述で、売主が宅建業者の場合は、手付金は価格の20%以内と紹介しましたが、ただし10%を超えると、売主が保全措置をとらなければならず、
保証機関の発行した保証証を買主に渡す必要がでてくるために、通常は10%以内とするケースが多いようです。

 

また、契約書は原則としてキャンセルしないことが前提ですが、一定期間までは手付金を放棄すれば、契約を解除できることになっています。
3000万円のマンションで手付金を10%とすると、300万円を捨てることになるわけです。
契約後のキャンセルが、いかにリスクを伴うか認識することは有益です。

 

ここで一定の期間というのは、法律的には「契約の相手方(売主のこと)が履行に着手するまでの間」とされています。
「履行に着手した」時点が明確ではなく、トラブルになりがちです。
サラリーマンの転勤などやむを得ない事情がある場合には、引き渡し前まで、家の解約に応じてくれるケースもあるようですが、
心配な人は念のため、確認しておくといいでしょう。

 

引き渡し前の段階では、売主が銀行から資金を借り入れるため、土地に抵当権が設定されていることが多いのですが、引き渡し時点では抹消されることを確認します。
さらに、引き渡しが遅れた場合に、損害賠償を請求できるかといった点も、確認しておきたいところです。

 

売買契約書のチェックポイントについて、ご紹介します。
手付金の項目では、手付金や中間金、残高金をいつ、いくらずつ支払うのかをチェックします。
引き渡し日の項目では、予定より遅れた場合の対応について確認します。
瑕疵担保責任については、新築の場合には基本構造部分の
10年間保証が義務付けられています。

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