法律事務所 債務整理

どのくらいの借金から債務整理できるの?

複数の貸金業者からの多額の債務を抱え返済が困難となった場合などには、債務整理をすることで債務の減額や免除を受けることができます。民事再生以外の手続きであれば債務額に制限はないので、誰でも行うことが可能です。

債務整理で計画的な返済ができます

債務整理には任意整理と民事再生、自己破産、特定調停があります。一般的にはまず任意整理を行い、交渉が成立しない場合にはその他の手続きを行います。特定調停は裁判所に調停を申し立てる手続きなので、調停調書が作成されます。調停調書は債務名義の1つであるため、債務不履行となった場合には強制執行を受ける可能性があります。民事再生は債権者と債務者が協議によって債務額を減額し、計画的な返済を行うための手続です。交渉が成立すると和解契約書が作成されますが、債務名義ではないため強制執行されることはありません

自己破産をすれば債務から解放されます

自己破産は債務整理の手続きの中でも最終的な手段です。生活に必要となる財産以外の全てを処分しますが、債務から免れ新しい生活を始めることができます。住宅などを維持したまま債務額を減額したい場合には任意整理や民事再生を利用します。民事再生は住宅ローン以外の5000万円以下の債務を対象とする手続きです。債務整理の手続きを行うと個人信用情報が信用情報機関に登録されます。個人信用情報の登録期間は5年から10年になります。債務の返済が困難な場合には無理をせず任意整理や民事再生など債務整理の手続きを利用するのが合理的です。

債務整理では過払い金請求も可能です

債務整理の手続きを行うと個人信用情報が信用情報登録機関に登録されます。一方債務整理の手続きを行うためには債務額の確定が必要です。手続き中に利息の払い過ぎが発覚した場合には、過払い金返還請求をすることもできます。債務完済前の過払い金返還請求は個人信用情報の登録を受けます。しかし任意整理などの手続きの中で返還請求した過払い金により、債務の全額を返済できれば登録情報は抹消されます。また債務全額を返済しさらに返還された過払い金に余裕があれば、再び資金が必要となった場合でも借り入れを行わずに済みます

債務整理には様々な手続きがありますが、民事再生以外の手続きであれば債務の種類や額に関わらず誰でも利用することができます。特定調停を行う場合には債務名義が作成され強制執行の可能性が存在しますが、任意整理であれば強制執行を受けることはありません。また自己破産以外の手続きでは住宅などの財産を手放すことなく債務を減額し、計画的に返済することができます。

-法律事務所, 債務整理
-,

Copyright© 人生100年なんでも相談室 , 2020 All Rights Reserved.